子どもの転校・転園

転校が決まったら、今の学校に早めに連絡し、転退学の届けを出します。在学証明書と教科用図書給与証明書は、原則として最後の登校日に受け取ります。

引っ越し後、役所で転入（転居）の届けをすると、通う学校を指定した「入学通知書」を受け取れます。区役所・役所での転学の手続きは、前の学校の最終登校日の後でないとできない市区町村があります。

新しい学校に、入学通知書、在学証明書、教科用図書給与証明書を出し、学校の案内に沿って手続きを終えます。

公立の小・中学校は、住所によって市区町村の教育委員会が通う学校を指定します（学校教育法施行令第5条）。

同じ市区町村の中で別の学校に通いたいときは、教育委員会に指定校の変更を申し立てます。認められる条件と手続きは、各市区町村の教育委員会が定めて公表しています（文部科学省）。

ほかの市区町村の学校に通いたいときは「区域外就学」です。住所のある市区町村と、通いたい学校のある市区町村の教育委員会の協議で、受け入れが認められれば通えます（学校教育法施行令第9条、文部科学省）。

引っ越し前でも、転入が分かる書類（契約者の名前、転入の時期、転入後の住所が分かる賃貸契約書や売買契約書の写しなど）を出せば、転入予定として直接申し込める市区町村があります。

転入予定で申し込むときの条件と締切は市区町村で違います。下の表を目安に、新しい住所の市区町村の保育の窓口で確かめます。

書類を出せないときは、今住んでいる市区町村を通して申し込みます。その場合、市外の人として後の選考（4月入園なら二次の選考など）になる市区町村があります。

期日までに転入しなかったり、書類と違う住所に転入したりすると、内定していても取り消されることがあります。

空きがなければ入れないことがあります。今の園の退園日は、次の園が決まってから決めます。

私立の幼稚園は、園に直接、転園や入園を相談します。

幼児教育・保育の無償化の認定は、住んでいる市区町村が出します。転出の日で認定が終わる市区町村があり、転出先で改めて申請が要ります。

保育の必要性の認定（2号・3号など）は、さかのぼって受けられないことがあります。引っ越し前に新しい住所の市区町村で手続きの時期を確かめます。

児童手当は、ほかの市区町村へ引っ越したら新しい住所の役所に認定請求を出し直します。転出予定日の翌日から15日以内です。

子ども医療費の助成（医療証）は市区町村の制度なので、新しい住所で申し込み直します。