ペットと引っ越し

窓口（保健所・保健センターなど）や持ち物は市区町村で違います。旧住所で受け取った犬の鑑札を持って行くと、新しい鑑札に替えてもらえる市区町村があります。鑑札をなくして再交付を受けると手数料がかかります。

同じ市区町村の中の引っ越しでも、所在地の変更の届出が要ります。

狂犬病予防注射の注射済票は、特例制度に参加している市区町村でも、市区町村の窓口などで受け取ります（厚生労働省）。

2022年6月1日から、犬と猫のマイクロチップ情報登録の制度が始まりました（環境省）。

ブリーダーやペットショップから買った犬・猫には、マイクロチップが付いていて、飼い主は自分の情報への変更登録をする義務があります。家で飼っている犬・猫にマイクロチップを付けるのは努力義務ですが、付けたら登録は義務です（環境省）。

登録した後に住所や電話番号が変わったら、登録内容の変更を届け出なければなりません。期限は、変更を生じた日から30日を経過する日までです（動物愛護管理法第39条の5）。届けないと法律違反になります（環境省）。

そのほかの動物で、飼うのに許可などが要るものは、引っ越し先の都道府県や市区町村で手続きが要ることがあります。飼っている動物の決まりを確かめます。

国の賃貸住宅標準契約書では、観賞用の小鳥や魚などで明らかに近隣に迷惑をかけるおそれのない動物以外の、犬・猫などを飼うには、貸主の書面での承諾が要る形になっています。猛獣や毒蛇など明らかに近隣に迷惑をかける動物を飼うことは禁止です（国土交通省）。

実際の契約書では、ペット可かどうか、飼える種類・数・大きさ、敷金の上乗せや退去時の扱いなどが物件ごとに違います。契約の前に契約書と重要事項説明書で確かめます。

ペットによる柱のキズや臭いは、退去時に借主の負担になるものとして、国土交通省のガイドラインに挙げられています。入居時の写真を残しておきます。

ペットの水・食料・常備薬を用意し、キャリーバッグやケージに入ることに慣れさせておきます（環境省）。

マイクロチップの登録の住所・電話番号が新しくなっていると、災害や迷子で離ればなれになったときに連絡を受けやすくなります（環境省）。