引っ越し先の防災

国土交通省のハザードマップポータルサイトの「重ねるハザードマップ」は、住所を入れるだけで、その場所の洪水・土砂災害・高潮・津波のリスクを地図で見られます。道路防災情報や、土地の特徴・成り立ちも重ねて表示できます（国土交通省）。

現在地からも調べられ、災害リスクを文字で表示する機能もあります。指定避難所も表示できます（国土交通省）。

物件を決める前に見ておくと、住む場所の選び方の参考になります。

指定緊急避難場所は、災害の危険から命を守るために緊急に逃げる場所です。洪水、崖崩れ・土石流・地滑り、地震、津波、大規模な火事など、災害の種類ごとに市区町村が指定します（内閣府）。

指定避難所は、避難してきた人が一定の期間とどまるための施設で、災害の種類に限らず指定されます（内閣府）。

同じ施設が両方を兼ねることもありますが、災害の種類によっては使えない避難場所があります。引っ越し先では、洪水・地震・津波など災害ごとに、どこへ逃げるかを確かめておきます。

住宅用火災警報器：戸建てを含むすべての住宅に、住宅用火災警報器の設置が義務付けられています。基本は寝室と、寝室がある階の階段の上部です（1階の階段は除く）。市区町村の条例で、台所などにも必要な地域があります（消防庁）。

付いているかを確かめ、点検ボタンを押して作動を確かめます。寿命は10年とされ、設置から10年を目安に交換します（消防庁）。賃貸では、付いていない・古いときは管理会社に相談します。

ガスの元栓とメーター：ガスメーター（マイコンメーター）は、震度5相当以上の揺れや多量のガス漏れのときに自動でガスを止めます。止まったときは、ガス臭くないかを確かめてから、復帰ボタンで戻します。戻した後3分以内にガスを使うと、また止まることがあります（経済産業省）。入居の日にメーターの場所と復帰ボタンを見ておきます。

分電盤（ブレーカー）：大きな地震の後は、停電が戻ったときなどに電気が原因の火災が起きることがあります。避難するときはブレーカーを切ります。揺れを感じて自動で電気を止める「感震ブレーカー」は、不在のときや、ブレーカーを切って避難する余裕がないときに電気火災を防ぐ手段です（政府広報オンライン・経済産業省）。入居の日に分電盤の場所を確かめます。

水道のメーターと止水栓の場所も、あわせて確かめておくと、水漏れのときに役立ちます。

大きな地震では「家具は必ず倒れるもの」と考えて、倒れないよう壁に固定します（首相官邸）。

寝室や子ども部屋には、できるだけ家具を置きません。置くときは背の低い家具にし、倒れても出入り口をふさがない向き・配置にします（首相官邸）。

固定の器具は、L型金具の効果が大きいとされます。壁に穴を開けられない賃貸などでは、家具の底にストッパー式や粘着マット式の器具を置き、家具と天井のすき間をポール式の器具で突っ張る、2つを組み合わせる方法があります（内閣府）。

家具の固定のしかたは、消防庁の資料「地震による家具の転倒を防ぐには」にくわしくあります。引っ越しで家具を置く日にあわせて固定すると、置き直す手間が省けます。

大きな災害の後は電話が混み合ってつながりにくくなります（総務省）。家族との連絡方法を前もって決めておきます。

災害用伝言ダイヤル（171）は、被災地の人の電話番号あてに、安否を音声で録音し、全国から再生できるサービスです。171にかけてガイダンスに従い、連絡を取りたい人の電話番号を入れます（総務省）。

録音は1つの伝言につき30秒以内、1つの電話番号に1〜20件の伝言を登録できます（総務省）。携帯電話のネット機能で文字の伝言を残す「災害用伝言板」や、ネットの「災害用伝言板（web171）」もあります。