住まいの補助金
国の制度9件・市区の制度43件・2026年10月3日確認
福岡市で使える補助金
福岡市のページ結婚新生活支援・移住支援金は、国の一覧に福岡市の名前がありません。
ほかに、全国で使える国の制度が6件あります（下の一覧）。福岡市の制度は代表的なものだけ載せています。
引っ越し・結婚
家を買う・建てる
リフォーム・設備
市区の独自の制度
政令市と東京23区の代表的な制度
札幌市既存集合住宅外断熱改修事業補助金受付中外断熱改修の対象事業費・モデル工事費の低い額の8割、対象住戸数×70万円まで。10月23日まで・2026年10月3日確認仙台市戸建木造住宅耐震改修工事補助金交付事業受付中対象工事費（税抜144万円まで）の4/5、上限115万円。利子補給利用時は57.5万円。併せ工事の促進補助は別枠最大10万円。12月15日まで・2026年10月3日確認さいたま市耐震補強等助成事業（戸建住宅の耐震補強設計・工事）受付中設計2/3・上限20万円。工事1/2・上限120万円から設計助成額を控除。総合的耐震補強工事は別区分上限140万円。2026年10月3日確認千葉市団地住替え支援事業（子育て世帯）受付中対象の中古住宅購入、賃料、引越し、リフォーム費用を合計最大30万円補助。2027年2月28日まで・2026年10月3日確認千代田区次世代育成住宅助成受付中2026年7月改定の世帯人数・年次別家賃助成（最長8年）。初回転居費用は一律10万円、家賃助成と別枠。2026年10月3日確認
ほか38件
中央区建築物耐震補強等助成（木造住宅の耐震補強工事）受付中木造住宅の工事費1/2、上限330万円。65歳以上又は障害者手帳を持つ方のいる世帯は上限内で全額。2026年10月3日確認港区民間建築物耐震化促進事業（木造住宅の耐震改修）受付中旧耐震木造住宅等は改修費2/3・上限400万円。新耐震木造住宅・2戸以内の長屋は1/2・上限100万円。2026年10月3日確認新宿区民間賃貸住宅家賃助成（子育てファミリー世帯向け）受付中月3万円（実家賃がこれ未満なら実家賃が上限）、最長5年。10月15日まで・2026年10月3日確認文京区耐震改修工事助成（木造住宅耐震化・一般）受付中対象設計・工事費1/2、上限200万円（設計助成済みの場合180万円）。高齢者等居住は別区分。12月4日まで・2026年10月3日確認台東区耐震改修工事助成受付中旧耐震住宅の重点地域は2/3・上限200万円、その他地域は1/2・150万円。新耐震木造住宅は1/2・100万円。12月11日まで・2026年10月3日確認墨田区住宅耐震改修促進助成事業（耐震改修工事）受付中計画作成等上限30万円。改修工事は区域・要件別の助成表によるため本レコードでは上限未確認。2026年10月3日確認江東区ZEH・東京ゼロエミ住宅助成受付中一律30万円。他の助成との合計が実支出を超える場合、実支出から他の助成額を控除。2027年3月31日まで・2026年10月3日確認品川区住宅改善工事助成事業（エコ＆バリアフリー住宅改修）受付中区民の対象工事費（税抜）の10%、上限20万円。管理組合・賃貸住宅個人オーナーは別枠上限100万円。2027年1月29日まで・2026年10月3日確認目黒区住宅リフォーム資金助成（一般リフォーム）受付中税抜対象工事費10%、上限10万円（千円未満切捨て）。最低工事費20万円。2026年10月3日確認大田区住宅リフォーム助成事業受付中A・Bの区分ごとに原則対象額10%・上限20万円。標準工事費と実工事費の低い額が対象。併用・工事別例外あり、単純合算しない。2027年3月19日まで・2026年10月3日確認世田谷区エコ住宅補助金（後期）不明窓・ドア断熱、高断熱浴槽、屋根高反射改修の対象工事で最大20万円。後期の屋根高反射は10万円。2026年10月3日確認渋谷区住宅簡易改修支援事業受付中税抜工事費20%、上限10万円。最低工事費5万円。助成金は区から協定事業者へ支払う。2027年1月31日まで・2026年10月3日確認中野区木造住宅耐震補強工事助成受付中対象工事費と延べ面積×39,900円の低い額の1/2、上限250万円。2026年10月3日確認杉並区新耐震基準木造住宅の耐震改修助成受付中新耐震木造住宅の耐震改修助成の限度額150万円。面積等で対象額が異なる。12月18日まで・2026年10月3日確認豊島区木造住宅の耐震改修助成事業受付中通常工事費2/3・上限100万円。区内施工者は1/6・上限50万円加算。災害時要援護者居住は別計算で最大250万円。2026年10月3日確認北区住まい改修支援助成受付中工事前見積額と工事後支払額（税抜）の低い額の20%、上限10万円。最低対象工事費10万円。12月28日まで・2026年10月3日確認荒川区エコ助成事業（個人住宅の高断熱窓改修）受付中窓本体費用（税抜）1/2、区内業者購入は上限15万円、区外業者は10万円。集合住宅枠は別。2027年2月26日まで・2026年10月3日確認板橋区木造住宅の耐震化促進事業（耐震改修工事）受付中対象費用9/10・上限220万円又は2/3・上限160万円。住宅類型による。12月4日まで・2026年10月3日確認練馬区住宅の耐震改修工事等の助成受付中構造・居住者・区域・総合支援の有無で助成率と上限が異なる。単体一般130万円、総合支援一般170万円など。総最大額は未確認。2026年10月3日確認足立区ZEH・東京ゼロエミ住宅補助金受付中国・都補助金の住宅部分交付額の1/3（千円未満切捨て）、上限30万円。2027年2月26日まで・2026年10月3日確認葛飾区木造住宅の補強設計・耐震改修助成受付中設計・工事費2/3、上限220万円。障害者等加算制度は10/10・上限281.2万円。12月11日まで・2026年10月3日確認江戸川区戸建住宅耐震改修工事助成事業受付中対象経費1/2・上限150万円又は2/3・上限200万円。対象類型により減額・条件あり。12月25日まで・2026年10月3日確認横浜市既存住宅断熱改修補助制度受付中1棟断熱改修の子育て住替え最大150万円、定住最大120万円。部分断熱改修は最大100万円。区分別条件による。11月30日まで・2026年10月3日確認川崎市木造住宅耐震改修助成制度受付中全体改修は計画4/5・上限20万円、工事監理含む工事4/5・一般110万円／非課税160万円。総上限一般130万円／非課税180万円。10月31日まで・2026年10月3日確認相模原市子育て世帯等中古住宅購入・改修費補助（中古住宅購入）受付中中古住宅購入の基本額50万円。条件別加算を含む最大100万円（市外転入）／95万円（市内転居）。2027年2月26日まで・2026年10月3日確認新潟市健幸すまいリフォーム助成事業受付中対象工事項目の定額合計、上限10万円。合計1万円以上。屋根・外壁の塗装は対象外。2026年10月3日確認静岡市住宅・建築物等耐震化促進事業費補助金受付中事業区分ごとに補助。金額・上限は対象建築物と事業により異なるため本レコードでは未確認。2027年1月29日まで・2026年10月3日確認浜松市木造住宅耐震補強助成事業受付中耐震補強の費用を補助。金額・加算条件は個別案内で確認（本レコードでは未確認）。2026年10月3日確認名古屋市民間木造住宅耐震改修工事費補助事業（一般改修）受付中一般改修の上限115万円、世帯全員が過去2年間市民税非課税の場合165万円。段階改修は別区分。2027年1月31日まで・2026年10月3日確認京都市京都安心すまい応援金受付中基本100万円。子2人以上、子3人以上、市外転入、京町家又は認定マンション購入の各加算50万円、最大2項目で総上限200万円。2027年12月31日まで・2026年10月3日確認大阪市新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度受付中住宅ローンの年0.5%以内（融資利率が上限）、年10万円以内を最長5年。2026年10月3日確認堺市住宅・建築物耐震改修等補助（耐震改修）受付中耐震改修工事の補助限度額115万円。設計・建替え・利子補給利用等は区分別。2027年1月29日まで・2026年10月3日確認神戸市住みかえーる（親・子世帯の近居・同居）受付中子世帯が市外から転入する場合20万円、その他10万円。2027年3月31日まで・2026年10月3日確認岡山市木造住宅耐震改修補助制度（全体改修）受付中全体改修の工事費4/5、上限115万円。リ・バース60利子補給を使う場合は別上限。11月30日まで・2026年10月3日確認広島市住宅耐震改修等補助事業（耐震改修）不明耐震改修工事費80%、上限115万円。利子補給利用時は上限57.5万円。2026年10月3日確認北九州市住むなら北九州 移住推進事業（新婚・子育て賃貸応援メニュー）受付中家賃2か月相当、最大20万円。2027年3月31日まで・2026年10月3日確認福岡市子育て世帯市内引越し応援事業受付中住宅取得は基本年20万円×最長5年、家賃は基本年10万円×最長5年（取得と家賃は選択）。引越し費等は上限15万円、多子世帯20万円。2027年2月28日まで・2026年10月3日確認熊本市移住者及び転居者向け中古住宅購入補助金受付中中古住宅購入費用を最大50万円補助。移住と市内転居の枠は共通。12月25日まで・2026年10月3日確認受付状態は確認日の時点のものです。予算に達すると締切より前に終わることがあるので、申し込む前に公式ページで確かめてください。市区町村独自の制度は、政令市と東京23区の代表的なものだけ載せています。
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