退去したのに敷金が返らないとき、精算の明細を出してもらえるか

退去したのに敷金が返らないときは、貸主に原状回復費用の明細を請求し、説明を求めることができます。詳しく

返還を求められる時期は、契約で別の定めがなければ部屋を明け渡した後です。

明細は請求できる

国土交通省のガイドラインのQ&Aでは、貸主には敷金から差し引く原状回復費用について説明する義務があり、借主は内容・内訳の明細を請求して説明を求められるとしています。

敷金から費用を差し引く場合、貸主はその具体的な根拠を明らかにする必要があります。未払いの家賃や借主が負うべき損害がなければ、敷金は全額返されるのが基本です。

返還を求められる時期

敷金の返還は、契約で特に別の時期を定めていない限り、建物を明け渡した後に請求できるとされています。基準は契約の終了時ではなく、明け渡しです。

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返す時期が契約書に書かれていることもあるため、まず契約書の該当部分を確かめます。

請求するときの進め方

実務上は、契約書、退去時の立会いの記録、入居時と退去時の写真をそろえ、管理会社か貸主に書面やメールで明細を求めると、やり取りが記録に残ります。

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明細に疑問がある部分は、通常の使用による損耗かどうか、特約があるかを確かめて話し合います。負担の範囲は特約や個別の契約内容により判断が分かれます。

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